二酸化炭素などの排出量規制の世界的な対策を議論

元々COPは、平成4年の国連の地球サミットで議決の「気候変動枠組条約」に沿って開催される会議の呼び名です。
COPは平成7年に開催された第1回の会議以来、年に一度継続して毎年開かれており、地球温暖化の主たる要因とされている二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量をどういう方法、スタンスで削減していくかが議論されるのです。

平成9年に京都で開かれたCOP3においては、平成24年までの長期間の具体的な排出削減のターゲット数値を合意した「京都議定書」が議決され、各国がターゲットの数値を達成する事が義務化されました。

京都議定書の形骸化

ところが、途上国には削減目標が設定されない事等の理由でアメリカが同意せず、京都議定書のスキームには参加しない結果となりました。
この京都議定書は平成25～32年まで8年間の延長が決定されたのですが、東日本大震災の被災により福島第一原子力発電所の事故で目標達成が見込めない日本が事実上脱退する等、実効性に乏しく形骸化が目立ってきました。

そこで、2013年にポーランドのワルシャワで開催されたCOP19においては、京都議定書の効力が失効する平成32年以降に新たな国際的枠組みをつくる事が議論され、平成27年を目安として採択するという合意が出来ました。
そして平成27年にフランスのパリで開催が予定されるCOP21までに、全ての国と地域が削減ターゲット数値案を提出しなければいけないことが決定されたのです。
その2つの会議の中間にあたるCOP20においては、この国別ターゲット数値案を提出する際に併せて提示する情報を決定し、各国でその案の効果測定のレポートを作成することで合意されました。

次にできる新しい国際社会の枠組みは、全ての国が参加可能なように、各国が独自に削減目標を設定するというフレキシブルな形が採用され、そのフレームの具体的な内容を話し合うのがペルーのリマで行われたCOP20の主な目的で次のCOP21で全ての参加国で締結を目指す狙いがあったと言えます。

米国と中国の前向きな姿勢により好転

2014年のCOP20には、大きな期待が寄せられたのですが、それは、世界のCO2の40パーセント以上を排出するとされるアメリカと中国が前向きな姿勢に転じたせいです。
米中の両国首脳はCOP20に先立ち、首脳会談を行い、アメリカのオバマ大統領は「平成37年までに平成7年比で26～28パーセントを削減する旨を、中国の習近平国家主席も平成42年頃までに排出量を頂点におさえる、という目標を発表したのです。

EUはすでに平成42年までに排出量を平成2年比で40パーセント削減する旨を発表していましたので、アメリカ・中国・EU間で主導権を巡って積極的に、より踏み込んだ意欲的なターゲットが設定に近づくと期待されたのです。
期待通り、各国の努力が実りCOP21（いわゆるパリ協定）で有意義な合意に至りました。