大震災は人々の暮らしのみならず自然も破壊

平成23年3月に発生した震災は大きな津波を伴ったことにより東北の太平洋沿岸部に甚大な被害を与えました。
その被害は、福島第一原子力発電所の事故をも引き起こし、地域住民、地域社会にとっては壊滅的と言っても良いほど悲惨なモノでした。

しかし、クローズアップして注目されることは少ないのですが、その被害は人の生命や財産のみならず、観光地を破壊するなど自然環境に対しても主に津波により多大な影響を与えているのです。

これに対する環境省の反応は素早く2か月後の5月に公表した復興基本方針において、東北地域の太平洋沿岸一帯の自然公園を一括して「三陸復興国立公園」と組み替えることを決定し、翌平成24年5月には三陸復興国立公園の新設をコアな施策とするグリーン復興などの構想・未来像を取りまとめました。
関連する県や市町村など地方自治体は、復興の向かうべき未来像を策定しその方針に沿った施策を一歩ずつ進め、震災からの復興に邁進しています。

自然とのかかわりを重視する三陸復興国立公園の概要

三陸復興国立公園の構想・未来像の対象となるエリアは、北は八戸市から南は福島県相馬市に至るまでの太平洋沿岸地帯で、内容は公園設立をコアとするグリーン復興への目標を明確化したものです。
グリーン復興は、再度発生の可能性のある地震や津波を想定しつつも、無理な人工的な復興を行うことなく、自然環境にも気を配りつつ進める復興の事を指します。

それを実現する為のベースとなる方針に、自然の恩恵の積極的な活用と保全、自然がもたらす脅威を教訓とすべく学習すること、森林・里山・河川・海の繋がりを認識し強めていく事、の3点を柱に挙げています。
具体的には、新たに設立する海岸国立公園エリアをコアとして、復興を重視しつつもそれのみならず、広く地域と連携しつつ、自然の最適な活用を推し進め、地域の再生に役立てます。
そして、再編した公園とその周縁の森・里・河川等を野外の自然博物館と捉え、センターとなる拠点施設を整備し、各種の環境教育等を積極的に展開することなどが盛り込まれています。

その他にも、三陸沿岸地域を南北に広範囲に繋ぎ、交流すべく歩き・走破する「海岸トレイル」を実施したり、干潟を始めとする生態系の調査や研究を行ったり、自然環境に配慮できる復興の出来る人づくりを推し進める等の施策を実施します。
なお、環境省はこの施策をPRし有効に活用する目的で、平成24年に対象となる沿岸地域で行われた生態系や自然環境に関連した調査・研究の情報を共有して取り組めるための、ポータルサイトを公開しています。

民間にも広がるグリーン復興

民間が運営主体としてリードするグリーン復興も精力的に行われています。
被災地域の研究拠点の東北大学大学院の研究科と非営利法人が、被災地における生態系への影響の現状調査を共同で行うなどモニタリング調査を積極的に行っています。
河川や里山の豊かな生物多様性を維持し、育ちやすい環境を作るグリーン復興は、自然とともに生きる農林水産業を営んできた被災地域が着実に、かつ、生き生きとパワフルに復興する対策に最適だと考えられているのです。