ガソリン・ディーゼル車は2035年に販売禁止

欧州では、ガソリン・ディーゼル車を2035年に販売禁止とすることが発表されました。
欧州は世界的に見てもCO2の規制が厳しいことで知られており、カーボンニュートラルに向けてさまざまな提案がなされています。
カーボンニュートラルというのは、CO2などといった温室効果のあるガスを自然が吸収して相殺できる量に保つという意味です。

カーボンニュートラルの政策を積極的に進めているのは「欧州グリーンディール」という団体です。
欧州グリーンディールは本当の意味での経済的な豊かさを確立するために、温室効果ガスの排出をゼロにするための具体的な働きかけを行っています。
ガソリン車とディーゼル車を販売禁止にするのもその一環で、2030年までには温室ガスの排出量を1990年の55%にまで削減することを目標としています。

EV化の流れが加速する

ガソリン車とディーゼル車が販売禁止になるということは、モーターと内燃機関を組み合わせたHEV（ハイブリッド車）も合わせて廃止になるということを意味します。
こうなると、EV化の流れが加速するため、欧州内の充電スタンドは100万ヶ所以上に増設されることになります。

自動車メーカーの動き

ガソリン・ディーゼル車販売禁止政策が打ち出されたことにより、自動車各メーカーはゼロエミッション化を早急に進めています。
ドイツのフォルクスワーゲン社は、欧州で販売している自動車の70%をEV化すると発表しました。
アルファロメオやプジョー、シトロエンなどを傘下に抱えるステランティスも、2030年までに14ブランドすべてにEVやPHEV（プラグインハイブリッド車）を投入して割合を7割まで高めることを決定しています。
ただ、欧州自動車工業会自体はガソリン・ディーゼル車販売禁止に対して反対姿勢をとっていることにも注目しなければなりません。

日本は欧州のような決然とした決定はまだ行っていないため、各自動車メーカーの動きも比較的ゆっくりとしています。
ホンダでは脱ガソリン化を提唱し、2040年までには販売する車のすべてをEVとFCV（燃料電池車）にすることを発表しました。
日産自動車では2030年代に販売する車をEVやHVに切り替えますが、完全な脱ガソリン化は据え置きの状態となっています。

ハイブリッド車「プリウス」を販売しているトヨタは、今回の欧州の政策を受けて、欧州でも販売できる車の開発に力を入れなければならないようです。
欧州における日本車の年間販売台数は、日本のメーカーが生産する車の約1割を占めています。
EVは車体構造が非常にシンプルで、部品数も従来のエンジン式自動車と比較すると大幅に少ないため、組み立てが容易にできるというメリットがあります。