温室効果ガスの排出削減量あるいは吸収量を国が認証

この制度は、二酸化炭素を始めとする地球温暖化に悪影響を及ぼす温室効果ガスについて、省エネ機器の導入などによる事業者ごとの排出削減量または森林経営などによるCO2の吸収量を、政府が「クレジット」として証明する制度を指します。

現在実施される制度は、従来の2つの制度を統合して、平成25年にスタートしました。
従来の制度は、1つは国内クレジット制度で、これは元々中小企業等による低炭素投資を推進しようと仕組まれた制度です。
2つ目は、オフセット・クレジット制度と呼ばれ、こちらは、埋め合わせの考え方で企業の日本での二酸化炭素排出減少策などのモチベーションを促そうとする目的で作られました。

埋め合わせはカーボン・オフセットと言われ、日々の暮らしや企業の活動の上で避けられないCO2等の排出量をいきなり禁止するのではなく、可能な限り減少させるよう削減努力を行うことを前提とします。
その上で、排出が止むを得ない最低量の二酸化炭素等について、その量に見合う削減行動に投資し、排出数量を埋め合わせる考え方です。

イギリス始めヨーロッパ各国、アメリカ、オーストラリアで活発です。
なお、我が国で始められた新制度はこの2つの長所を引き継ぎ、さまざまな主体が参入可能な適用範囲の広いシステムとされました。

新しい制度の具体的な仕組み

新しい制度では、温室効果ガスの省エネなどで排出量を削減したり、森林などで吸収量を増加させたりする活動を「プロジェクト」と呼びます。
このプロジェクトは国に登録することが必要ですが、要件として、第1に平成25年の新制度のスタート以降に始められた国内で行われる活動であること、第2に論理的に妥当性のある方法で行われ、追加可能であること、第3に妥当性を確認できる能力を持つ機関により確認済みであること等です。

プロジェクトを遂行しようとする者は、制度の運営主体としての政府に対し認証を受けるために登録申請を行います。
それを政府の複数の委員会が審議し、認可されれば政府にクレジットの発行を受けるのです。
なお、プロジェクトを実施する者の対象は、原則的に制限はありません。

プロジェクトの実施者もクレジットの活用者も双方にメリット

プロジェクトの実施者は排出削減や吸収で得たクレジットを活用者に売却して、実施に要したコストの一部を賄うことが可能です。
そしてさらに、高効率な設備への投資をして益々プロジェクト実施コストを低く抑えることが出来ます。

また、地域資源を活用する温室効果ガス削減のためのシステムはクレジットの地産地消ともいえるもので、事業主体同士の新たな関係の始まりというメリットもあります。
一方、クレジットを買った側はそのクレジットを、平成32年におけるCO2削減目標数量として使えるメリットを持てるのです。
なお、このクレジットは、平成32年末まで活用可能です。