東日本大震災の被害からの復興が任務

平成23年3月に発生した東日本大震災からの復興を目指す、政府部門での司令塔となる官庁を創設する為、同年12月に復興庁設置法がつくられ、翌平成24年3月を期限として、内閣のもとに復興庁を設置する事が決定されました。

新たに設立される復興庁の任務は、平成23年に発生した大震災の被害・被災からの復興を推進しサポートすることで、そのベースとして成立している東日本大震災復興基本法の考え方に沿って、災害からの復興についての内閣の事務面でのサポートや地方公共団体と連携して復興関連行政の事務を行うことです。

復興計画が進み復興事業・サービスが具体化し本格化すると同時に、政府の復興対策本部が担っていた復興事務が増大したため、その増加事務量に対応しつつ、被災者の利便を図る為、ワンストップ・サービスでの処理を可能とすべく、復興対策本部を大幅に充実させてサポート体制の万全をはかりました。

復興庁の設立に当たっては、現状を踏まえた迅速な対応を重視する観点から、本庁を被災地に置いてほしいという要望もありましたが、内閣官房や他省庁との連絡調整の機能を重視する観点が優先され、東京（現在：千代田区の中央合同庁舎第4号館）に置かれています。
その上で、岩手、宮城、福島の3県には復興局が置かれ、複数の支所も設置されました。

民主党政権下で設置された

当時の民主党・野田政権の下で設置された復興庁の初代復興大臣には復興対策担当大臣を任命されていた平野達男氏が引き継ぐ形で就任しました。
政府組織の格・序列面では、府や省と同格に位置付けられ、形式的な順番を見ると内閣府の次となっています。

また組織構成面では、長として総理大臣、復興大臣、副大臣2名、政務官（兼務）、大臣補佐官（必置ではない）、事務次官という構成となっています。
常駐の職員の多くは各省庁からの出向者で構成され、職員数は250名程度です。

多大な規模の歳出を要する震災からの復興

庁の初年度（平成23年度）の予算は総額約2兆円が組まれ、震災復興交付金等に加えて、1兆7千億円を超える復興事業費が組まれました。
内訳をみると、公共事業が5千億円余り、原子力災害復興が4800億円弱などとなっていました。
なお、平成25年1月に復興推進会議が開かれ、復興に必要な所要額の見直しが提示されました。

この際の提示によりますと、平成23～26年度までに確実に要する額の見込みとして総計23兆円以上程度が示されています。
27年度以降も相当額が必要であることや、別途、福島第一原子力発電所の廃炉処理にも多大な費用と年月が予想されていること等も勘案すると、総額では想像もつかない費用が復興には必要なことなのでしょう。