健全な環境の為に確保すべき世界共通のゴール

2000年にアメリカで開かれたミレニアム・サミットで、21世紀の幕開けを機にミレニアム宣言が採択されました。
この採択をベースとして纏められた開発目標(略称：MDGs)は、途上国の健全な発展に資するためのインターナショナルな共通の目標です。

具体的には、環境の持続可能性を確保する事等につき2015年を期限として達成すべき8項目の目標を設定しています。
MDGsの達成期限の前には、2016年に開始する「ポストMDGs」をどういう形とするかが活発に話し合われました。

MDGs の成果を土台に引き継がれるSDGs

2012年にブラジルンリオデジャネイロで開かれた国連の持続可能な開発会議(通称：リオ+20)において、今後とも持続出来るグローバルな開発を進めていくためには、「経済」と「環境」あわせて「社会」の3つの主要な要素を柱とする各国合意を築き上げる事が重要ポイントであると共通認識が確認されました。

平成27年の設定リミットを前に懸案だった、これまでの目標の代替策に関しては、これを発展・継続しつつも、環境にも対応出来る「持続出来る開発のゴール」(英表記：Sustainable Development Goals、略称：SDGs)の実践へと移行するため、各政府間での交渉過程をスタートさせる事が合意に至りました。

この「リオ+20」で合意文書の中で人類が「望む未来」として、SDGsを2015年までに具現化する事が盛り込まれました。
個別では、SDGsをポストMDGsに整合的なターゲットとして引継ぎ・協調させる事、30か国で組織される開かれたワーキング・グループで話し合いを進める事の2つが決められました。
SDGsは、MDGsと比較してみると、より環境的な意味合いを帯びた目標として設定されました。

SDGs への移行に向けた日本の貢献

日本では、東京工業大学を始めとする大学や公的研究機関が協調して、MDGsのからSDGsへの引継ぎと統合についての研究を移行の2年前の2013年より開始されました。
この研究プロジェクトについては、環境省がサポートしていることからもSDGsはより環境にシフトした目標であることが伺えます。

環境省がサポートしている研究プロジェクトを率いる東工大准教授の蟹江氏のグループは、2013年試行的にSDGsのサンプルを提示しました。
このサンプルは6つの柱に大別され、1命と暮らしの繁栄、2持続出来る食糧の確保、3持続出来る水の確保、4再生可能エネルギー等の普及、5健全で生産的な生態系の維持、6持続出来る社会の統治の6本でした。
このほかにも日本では、SDGsの発効に向けて様々な研究で貢献したのです。

SDGs の正式な発効

さまざまなルートでの国際協調、各機関の研究努力が実り、2016年に「持続出来る開発目標（SDGs）」がフォーマルに承認され発効しました。
SDGsは、世界各国の指導者が2015年9月の画期的な国連サミットで合意した持続出来るグローバルな開発の為の2030アジェンダとして定められた17の目標と169のターゲットから構成されています。
2015～30年の期間に、貧困やエネルギー、気候変動など持続出来るグローバルな開発の為のそれぞれの個別フィールドのターゲットを達成させる事が期待されます。